就労支援は、障害者総合支援法という法律で定められている障害福祉サービスです。障害のある方の日常生活や社会参加をサポートする事を目的としており、利用のためには区市町村への申請が必要です。
一般就労を指す「就労移行支援」と、福祉的就労を指す「就労継続支援」の2つの枠組みがあります。
いずれも障害者の就労を支援するサービスですが、目的や対象、雇用契約、工賃(賃金)の有無などがそれぞれに違いがあります。
体調を安定させ、働くために必要なスキルを学ぶ
就労移行支援
一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に、就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートをおこないます。企業や公的機関などに就職して、労働契約を結んで働く一般的な就労形態です。
働く場所を提供する
就労継続支援
一般企業への就職が困難な方へ働く機会を提供するサービスです。対象者や支援内容により就労継続支援A型(雇用型)と就労継続支援B型(非雇用型)があります。
就労移行支援 | 就労継続支援 | |
---|---|---|
目的 | 就労するために必要なスキルを身につける | 就労や生産活動の機会を提供 |
対象者 | 一般企業での就労を希望する方 | 一般企業への就労が不安、または困難な方 |
雇用形態 | なし | 就労継続支援A型:あり 就労継続支援B型:なし |
対価 | 基本なし | 就労継続支援A型:賃金が発生 就労継続支援B型:工賃が発生 *1 |
平均賃金 | なし | 令和4年度の平均工賃 *2 就労継続支援A型:83,551円 就労継続支援B型:17,031円 |
利用年齢 | 65歳未満 | 制限なし |
利用期間 | 原則最大2年間(延長あり) | 制限なし |
*1 就労継続支援B型では、雇用契約を結ばないため最低賃金は保証されません。
*2 参考:厚生労働省 障害者の就労支援対策の状況
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